「ながさき健康づくりアプリ」利用規約


この利用規約(以下「本規約」という。)は、第1条に定める本サービスの利用に係る条件を記したものです。

 

利用者は、予め本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。なお、本規約は、利用者に予告なく、必要に応じて改訂することがあります。本サービスを利用する際は、最新の利用規約を参照してください。

 

(目的)

第1条 本規約は、長崎県(以下、「県」といいます。)が提供するスマートフォンアプリ「ながさき健康づくりアプリ」の利用条件について定めます。

2 県が、「ながさき健康づくりアプリ」の利用条件等の詳細について、別途定める規則、マニュアル等は、本規約と一体で適応されるものとします。

3 フェリカポケットマーケティング株式会社(以下、「受託者」といいます。)は、県との業務委託契約に基づき、「ながさき健康づくりアプリ」を運営します。

 

(定義)

第2条 本規約における次の用語の意味は以下のとおりです。

(1) 「本サービス」とは、県が提供するスマートフォンアプリ「ながさき健康づくりアプリ」で関連するサービスを含みます。

(2) 「ポイント」とは、本サービスに関連し、ポイント付与対象活動に取り組むことにより取得できるものをいいます。

(3) 「本システム」とは、県が開設するスマートフォンアプリ「ながさき健康づくりアプリ」をいいます。

(4) 「スマートフォン等」とは、本サービスを利用するためのID情報等を記録したスマートフォン等です。

(5) 「ID」とは、本サービスにおいて、利用者を識別するための符号で、本サービスにより付与されるものです。

(6) 「利用者」とは、本サービスの利用者をいいます。

(7) 「利用者情報」とは、本サービスを通じて蓄積される利用者等の情報をいいます。

(8) 「関連事業」とは、本サービスに関連して実施されるサービス等の提供、各種イベントの実施、ポイントサービス等をいいます。

(9) 「提携事業者」とは、関連事業の提供者または利用者情報を用いた研究・開発等を行う者で、長崎県内の地方公共団体、各健康保険組合等を含みます。

(10) 「本規約等」とは、本規約及び前条第2項の規則、マニュアル等をいいます。

 

(本サービスの内容)

第3条 本サービスは、ID・引継ぎコード等による利用者認証等を用いて、健康に関する測定・入力データ等を記録し、本サービスから閲覧等するものです。

  県は、予告なく、本サービスの内容を変更することがあります。

 

(利用契約)

第4条 本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を承諾の上、県所定の方法により、県に利用を申し込みます。

  利用者が前項の申込み後に本サービスの利用を開始した場合、利用者と県との間に、本規約に基づき、本サービスの利用に関する契約(以下、「利用契約」といいます。)が成立するものとみなします。  

3 県は、第1項に基づく申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

(1) 申込内容に虚偽の内容が含まれる場合

(2) 県との契約に違反したことにより、契約を解除されたことがある場合

(3) その他、本サービスの運営に支障がある場合

4 利用者は、申込内容に変更がある場合、県所定の方法に従って、変更手続きを行うものとします。

 

IDの管理責任)

第5条 利用者は、IDを第三者に貸与することはできません。

2 利用者は、ID、パスワードについて、自らの責任で、第三者に知られたり、亡失等が生じたりしないように、盗用防止措置を図り、適切に管理するものとします。

 

(費用)

第6条 本サービスの利用は、無料とします。

2 ただし、本システムへのアクセスに必要な通信料、利用機器等の取得費用、その他本サービスの利用に必要な費用は、利用者が負担するものとします。

 

(個人情報の取扱い)

第7条 県及び受託者は、長崎県個人情報保護条例(平成13712日長崎県条例第38)、長崎県情報公開条例(平成13323日長崎県条例第1)及び契約の特記事項を遵守し、登録された利用者情報を適切かつ安全に運用するものとします。なお、受託者における個人情報の取扱いについては、受託者が定める「エンドユーザー利用条件」に定めるものとします。

2 登録された利用者情報は、県の監督のもと、受託者が適切かつ安全に管理するものとします。

3 県及び受託者は、利用者の個人情報を下記の目的に限って利用します。

(1) 本サービスの提供

(2) 関連事業の実施

(3) 県及び提携事業者による利用情報を用いた研究・開発

(3) 第3号に基づく提携事業者との共同利用

(5) 県又は提携事業者が提供又は実施する商品・サービスの提供、各種イベント等の案内

4 県及び提携事業者は、本事業から得た利用者の個人情報を、個人が特定できない形で統計・分析等に利用することがあります。

5 県は、利用契約の終了後も含め、利用者情報から利用者を特定できる情報を削除等し、個人が特定できないように加工した統計情報を作成し、第三者に提供することがあります。

 

(本規約の変更・通知)

第8条 県は、本規約の変更があった場合、その都度利用者に通知します。本規約に関する通知は、本サービスへの掲載により行うものとし、掲載時点で当該通知が到達したとみなします。

 

(知的財産権)

第9条 本サービスに関する知的財産権は、県又は受託者に帰属します。

 

(免責事項)

10条 本サービスは、利用者自身の責任において利用していただきます。また、以下の各号に掲げる事項に予め了承をするものとします。

(1) 県及び受託者は、利用者が掲載した情報等については、いかなる保証もいたしません。また、掲載情報等によって利用者に生じた損害や利用者等同士のトラブル等について、一切の補償及び関与をいたしません。

(2) 県及び受託者は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。

(3) 県及び受託者は、利用者が本サービスを利用できなかったことにより生じた損害について、いかなる場合においても、何等の責任を負いません。また、本サービスが、いかなる利用者の使用環境のもとでも正確に動作しうる旨の保証はいたしません。

(4) 県及び受託者は、利用者が本サービスの利用中に生じた事故、怪我、疾病、障害、利用者同士のトラブル等について、何等の責任を負いません。

 

(禁止事項等)

11条 利用者は、次の行為を行ってはならないものとします。

(1) 県、受託者、提携事業者、その他の第三者の知的財産権、その他の権利を侵害し、又は、侵害する恐れのある行為

(2) 本サービスで提供されるアプリの改変、リバースエンジニアリング等の解析

(3) 虚偽のユーザー情報の登録、作出等

(4) 本サービスで記録された情報の改ざん

(5) 本サービスに関連するシステムへの不正なアクセス等及び当該侵害行為を助長する行為

(6) IDの不正使用

(7) 本サービスに関する権利又は義務の全部又は一部の第三者への譲渡、担保提供等

(8) 法令又は公序良俗に反する行為

(9) 前各号の他、本サービスの運営に支障をきたす行為、又はそのおそれがある行為

 

(本サービスの提供中止)

12条 県は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。

(1) 利用者が本規約等に違反した場合

(2) 利用者が登録したユーザー情報に虚偽の内容が含まれる場合

(3) 利用者が長崎県暴力団排除条例(平成231227日長崎県条例第47号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と社会的に非難されるべき関係にある場合

(4) 県が事業の提供又は関連事業の実施を終了した場合

(5) システム保守、システム障害対応、天災・争乱等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合

(6) その他、やむを得ない事情がある場合

 

(県の責任)

13条 県は、本サービスの提供に関し、利用者等に生じた損害や利用者等同士のトラブル等について、一切の補償及び関与をしません。

2 県は、次の各号に関連することを原因とする損害、又は逸失利益、間接損害、特別損害若しくは弁護士費用については責任を負いません。

(1) 通信障害、システム障害等

(2) 本サービスに記録された情報の正確性・真正性

(3) 利用者に配信される情報の内容

(4) IDの不正使用、不正アクセス等による記録されたデータ等の改ざん

(5) 利用機器等の故障、紛失、盗難

(6) 利用者の本サービスを利用中に生じた事故、怪我、疾病、傷害等

(7) 提携事業者、その他の第三者による商品・サービスの提供等

(8) 本サービスの提供条件の変更、前条に基づくサービスの提供中止

(9) 天災、戦争、騒乱等の不可抗力の事態によるサービスの中断、中止

 

(利用契約の終了)

14条 利用者は、県所定の方法で県に連絡することにより、利用を終了させることができます。

2 利用契約は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への通知なく終了します。

(1) 利用者が本規約等に違反した場合

(2) 利用者が登録した利用者情報に虚偽の内容が含まれる場合

(3) 県がやむを得ない事由により本サービスの提供を終了する場合

3 利用契約の終了により、利用者が取得したポイントは喪失するものとします。

 

(準拠法・合意管轄)

15条 本規約は、日本法に準拠します。 

2 本規約に関する訴訟については、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

(その他)

16条 利用者は、本規約に定めのない事項について、別途県の定めるところに従うものとします。

 

附 則

 

1 本規約は、令和5年2月1日から施行します。